社長の村川でございます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

興研は創業以来、産業用マスクを中心としたセーフティ事業で成長して参りましたが、近年オープンクリーンシステム「KOACH」を中心としたクリーン事業を立上げ、新たなステージへ登ろうとしています。

私たちは新たな成長に向け、興研のＤＮＡとも言える「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、 セーフティで新市場を育てる」ことを経営理念に掲げました。

次世代ではヘルス事業を第3の柱に育て、「クリーン、ヘルス、セーフティ」それぞれの事業を一本立ちさせることで、安定感があり、かつ力強く成長していく企業になるべく、経営陣、社員一丸となり取り組んでいるところです。

引き続き、みなさまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当社グループは、上記の経営理念のもと、長期的・持続的発展を目指した経営を進めております。

現在の経営環境は変動が速くまた激しく、内外ともに不確実な状況にあります。

当社グループはこのような状況においては、「クリーン、ヘルス、セーフティ」の分野でオリジナリティのある技術革新をベースに新市場を育てることを変わらぬ長期目標としつつ、1年1年具体的活動目標及び活動計画を策定し着実に遂行すること、そして経営環境の様々な変化に合わせ迅速かつ柔軟に計画を修正・変更し目標を達成していくことが長期的・持続的発展を遂げるための確実かつ最善な方法と考えております。

当社グループは上でも述べました通り、現在「クリーン事業」と「ヘルス事業」を「セーフティ事業」に次ぐ、第2、第3の柱とすべく、これまで世の中になかった当社グループオリジナルの製品を開発し、市場そのものの育成・拡大に注力しております。

こうした方針から急速な収益の拡大や資本効率の追求を行うのではなく、まずは「クリーン」と「ヘルス」の分野において新事業の育成に徹し、その結果として売上高、営業利益の拡大及び営業利益率を向上させていくことが当面の課題と捉えております。

当社グループの研究開発拠点「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する場としてそのプレゼンスを高めるべく注力し、持続的な発展、企業価値の向上を目指します。

株主の皆様におかれましても、当社グループの成長を引き続き長い目でご期待頂ければ幸いに存じます。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気回復が期待される一方で、物価上昇や海外景気の減速、地政学リスクの高まりなど、様々な要因が重なり、先行きが見通せない状況が続くと予想されます。 このような状況の中でも当社グループは、技術力を核とした総合対応力により、全社一丸となって市場開拓・市場育成に取り組んでまいります。

当期は、マスク関連事業は緩やかながら成長を維持することに加え、オープンクリーンシステム「KOACH」の販売拡大によって３期連続の増収を見込んでおります。一方、利益につきましては、コストアップが依然として続くことを予想しており、引き続き製造・調達体制の最適化や業務プロセスの改善等、コスト低減に努めてまいりますが、減益となる見通しです。

業績予想につきましては、売上高122億円（前年度比2.9％増）、営業利益12億20百万円（同4.1％減）、経常利益11億50百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億30百万円（同6.2％減）としております。

（マスク関連事業）
産業用マスクは、製造業向けは前期並みの推移を見込み、公共事業向けはインフラ等の整備の進展により増収を見込んでおります。
医療用マスクは、感染拡大等による需要増を見込まず、減収となる計画です。
また、防護マスクは防衛費増を背景に、次期も増収を見込んでおります。

以上により、当事業全体の売上高は98億円（前年度比2.5％増）を予想しております。

（環境関連事業）
半導体市場は引き続き成長・拡大が見込まれます。半導体の高性能化には高い清浄空間は欠かせない要件であることから、世界最高水準の清浄度ISOクラス1を作り出すオープンクリーンシステム「KOACH」の需要は引き続き拡大することを見込んでおります。なお、現在、物件情報や相談案件は着実に積み上がっております。

以上により、当事業全体の売上高は21億円（前年度比8.3％増）を予想しております。

（その他事業）
当事業全体の売上高は3億円（前年度比15.1％減）を予想しております。

（注）本サイトに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在（「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」開示日／2026年2月10日）入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

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