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IR情報

株主・投資家のみなさまへ

株主・投資家のみなさまへ

  • ごあいさつ

社長の村川でございます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

興研は創業以来、産業用マスクを中心としたセーフティ事業で成長して参りましたが、近年オープンクリーンシステム「KOACH」を中心としたクリーン事業を立上げ、新たなステージへ登ろうとしています。

私たちは新たな成長に向け、興研のDNAとも言える「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、 セーフティで新市場を育てる」ことを経営理念に掲げました。

次世代ではヘルス事業を第3の柱に育て、「クリーン、ヘルス、セーフティ」それぞれの事業を一本立ちさせることで、安定感があり、かつ力強く成長していく企業になるべく、経営陣、社員一丸となり取り組んでいるところです。

引き続き、みなさまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


  • 長期的・持続的発展に対する当社グループの考え

当社グループは、上記の経営理念のもと、長期的・持続的発展を目指した経営を進めております。

現在の経営環境は変動が速くまた激しく、内外ともに不確実な状況にあります。

当社グループはこのような状況においては、「クリーン、ヘルス、セーフティ」の分野でオリジナリティのある技術革新をベースに新市場を育てることを変わらぬ長期目標としつつ、1年1年具体的活動目標及び活動計画を策定し着実に遂行すること、そして経営環境の様々な変化に合わせ迅速かつ柔軟に計画を修正・変更し目標を達成していくことが長期的・持続的発展を遂げるための確実かつ最善な方法と考えております。

当社グループは上でも述べました通り、現在「クリーン事業」と「ヘルス事業」を「セーフティ事業」に次ぐ、第2、第3の柱とすべく、これまで世の中になかった当社グループオリジナルの製品を開発し、市場そのものの育成・拡大に注力しております。

こうした方針から急速な収益の拡大や資本効率の追求を行うのではなく、まずは「クリーン」と「ヘルス」の分野において新事業の育成に徹し、その結果として売上高、営業利益の拡大及び営業利益率を向上させていくことが当面の課題と捉えております。

当社グループの研究開発拠点「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する場としてそのプレゼンスを高めるべく注力し、持続的な発展、企業価値の向上を目指します。

株主の皆様におかれましても、当社グループの成長を引き続き長い目でご期待頂ければ幸いに存じます。


  • 当期(2022年12月期)の見通し ~2022年12月期 第1四半期決算短信公表日(2022年5月9日)時点での見通し~

期初は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、国内景気の持ち直しが進むと期待されていましたが、第6波に伴うコロナ禍の長期化に加え、ウクライナ情勢の急変等によって、足もとの経営環境は一段と悪化しています。

こうした中、当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各分野に対し、オンリーワン・ナンバーワン技術、製品の研究開発、製品開発に不断に取り組み、これまでの営業活動を更に進化させながら、新市場の育成・拡大に努めております。

感染対策用マスクについては、引き続き安定供給に努めておりますが、コロナ収束後の需要減も見越し、それを補完すべく産業用マスクの多面的な需要掘り起こしやオープンクリーンシステム「KOACH」等、その他環境事業の拡大にも注力しているところであります。

また、原材料費等の値上がり傾向が続いており、さらに厳しい経営環境に置かれることが予想されますが、研究開発と経営の効率化に努め、最大限の成果を求めてまいります。

当期は、二期続いた特需的な売上の減少を一部織り込み、売上高96億円、営業利益5億40百万円、経常利益5億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億60百万円となる見通しです。


(注)本サイトに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在(「2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」開示日/2022年5月9日)入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

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