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IR情報

株主・投資家のみなさまへ

株主・投資家のみなさまへ

  • ごあいさつ

社長の村川でございます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

興研は創業以来、産業用マスクを中心としたセーフティ事業で成長して参りましたが、近年オープンクリーンシステム「KOACH」を中心としたクリーン事業を立上げ、新たなステージへ登ろうとしています。

私たちは新たな成長に向け、興研のDNAとも言える「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、 セーフティで新市場を育てる」ことを経営理念に掲げました。

次世代ではヘルス事業を第3の柱に育て、「クリーン、ヘルス、セーフティ」それぞれの事業を一本立ちさせることで、安定感があり、かつ力強く成長していく企業になるべく、経営陣、社員一丸となり取り組んでいるところです。

引き続き、みなさまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


  • 長期的・持続的発展に対する当社グループの考え

当社グループは、上記の経営理念のもと、長期的・持続的発展を目指した経営を進めております。

現在の経営環境は変動が速くまた激しく、内外ともに不確実な状況にあります。

当社グループはこのような状況においては、「クリーン、ヘルス、セーフティ」の分野でオリジナリティのある技術革新をベースに新市場を育てることを変わらぬ長期目標としつつ、1年1年具体的活動目標及び活動計画を策定し着実に遂行すること、そして経営環境の様々な変化に合わせ迅速かつ柔軟に計画を修正・変更し目標を達成していくことが長期的・持続的発展を遂げるための確実かつ最善な方法と考えております。

当社グループは上でも述べました通り、現在「クリーン事業」と「ヘルス事業」を「セーフティ事業」に次ぐ、第2、第3の柱とすべく、これまで世の中になかった当社グループオリジナルの製品を開発し、市場そのものの育成・拡大に注力しております。

こうした方針から急速な収益の拡大や資本効率の追求を行うのではなく、まずは「クリーン」と「ヘルス」の分野において新事業の育成に徹し、その結果として売上高、営業利益の拡大及び営業利益率を向上させていくことが当面の課題と捉えております。

2018年に竣工した「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力し、持続的な発展、企業価値の向上を目指します。

株主の皆様におかれましても、当社グループの成長を引き続き長い目でご期待頂ければ幸いに存じます。


  • 当期(2021年12月期)の見通し

当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が、世界経済及び日本経済を更に下振れさせる懸念があるほか、米中間の通商問題の再燃など、益々先行き不透明な状況が続くと予想されます。こうした経営環境下ですが、当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各分野に対し、オンリーワン・ナンバーワンの技術開発、製品開発に不断に取り組み、これまでの営業活動をより進化させながら、新市場の育成に努めて参ります。

マスク関連事業では、引き続き感染対策用マスクの安定供給に努めるほか、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズなどの高性能・高付加価値製品による産業用マスクの需要掘り起こしを図って参ります。なお、医療施設向けについては、ワクチンの普及等により感染拡大に一定の歯止めがかかることも予想され、需要の減少も見込まれます。

その他事業(環境関連事業等を含む)では、オープンクリーンシステム「KOACH」、フィルタ・気流技術を活用した感染症対策用製品及び内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の普及拡販を代理店と協働して行って参ります。

以上により、当期は売上高96億円(当連結会計年度比5.4%減)営業利益6億80百万円(同40.0%減)、経常利益6億50百万円(同40.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億40百万円(同23.6%減)となる見通しです。なお、経済産業省の対象事業となっておりましたマスク製造設備の補助金を特別利益として計上することとなりましたので、親会社株主に帰属する当期純利益予想につきましては、期初予想から修正しております。

(注)本サイトに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在(「特別利益及び連結業績修正に関するお知らせ」開示日/2021年3月18日)で入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

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