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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

KOACHで省エネを実現!事例紹介

  • ディスプレイ製造に導入して消費電力を年間47万kW以上削減できた

    EIZO株式会社(CHSニュース2017年10月掲載)

    「クリーンルームは消費電力が大きいという常識をフロアーコーチが打ち破った」

            

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは

政府は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しています。2021年4月気候サミットにおいて菅総理は「2030年の温室効果ガスを2013年度比46%削減すること」を表明しました。これは従来の目標から大きく引き上げられた“野心的な目標”です。
この目標を達成するためには、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。そこで、2021年8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、脱炭素社会の実現に向けた具体的な支援措置が講じられました。それが、今回ご紹介する「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」です。
「事業所の省エネ化に取り組んでいる」「新たな設備投資を検討している」という方は、活用をご検討ください。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の概要


 対象 ①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入  ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
 詳細  エネルギーの利用による環境への負担の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品※の生産に専ら使用される機械装置
※①化合物パワー半導体
  ②EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
  ③定置用リチウムイオン蓄電池
  ④燃料電池
  ⑤洋上風力発電設備の主要専用部品
事業所等の炭素生産性(付加価値額/エネルギー起源CO2排出量)を相当程度向上させる計画に必要となる設備。
導入により事業所の炭素生産性が1%以上向上する機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。



 措置内容  税額控除10%又は特別償却50%  3年以内に炭素生産性10%以上向上
→税額控除10%又は特別償却50%
3年以内に炭素生産性7%以上向上
→税額控除5%又は特別償却50%
投資額 500億円まで 
 適用期間 2021年8月2日から2024年3月31日まで 
  ※「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の申請方法・審査のポイント」(2021年7月経済産業省環境経済室)ガイドラインより作成。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 申請手続きスケジュール

申請手続きのスケジュールは、次のような流れとなっています。2024年3月31日までに以下のフローを完了することが条件となっています。申請方法等の詳細は、経済産業省ホームページよりご確認ください。クリーンルーム等の設備に関する省エネをご検討の際は、是非一度お問い合わせください。


  • カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 始まりました

    50%の特別償却または最大10%の税額控除が受けられます。概要をまとめました!
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