カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは
政府は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しています。2021年4月気候サミットにおいて菅総理は「2030年の温室効果ガスを2013年度比46%削減すること」を表明しました。これは従来の目標から大きく引き上げられた“野心的な目標”です。
この目標を達成するためには、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。そこで、2021年8月2日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、脱炭素社会の実現に向けた具体的な支援措置が講じられました。それが、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」です。
「事業所の省エネ化に取り組んでいる」「新たな設備投資を検討している」という方は、活用をご検討ください。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の概要
30%の特別償却 または 最大8%※の税額控除(注1)
※中小企業者等の場合は最大10%
(注1)措置対象となる投資額は500億円まで。控除税額は法人税額又は所得税額の20%まで。
【適用期限】 2028年3月31日までにエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受け、その認定を受けた日から
同日以後3年を経過する日まで
【対 象】 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
【措置内容】
| 企業区分 | 炭素生産性の向上率 | 税制措置 |
| 中小企業者等 (注2) | 22% | 税額控除10% 又は 特別償却30% |
| 17% | 税額控除5% 又は 特別償却30% | |
| 中小企業者等以外の事業者 ※特定大企業等(注3)の場合 |
25% ※20% |
税額控除8% 又は 特別償却30% |
| 20% ※15% |
税制控除3% 又は 特別償却30% | |
規定する中小企業者をいいます。
(注3)特定大企業等とは、事業者(中小企業者等を除く。)のうち連携事業を実施しているものをいいます。
[参考]「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の申請方法・審査のポイント」
(2026年9月経済産業省GX推進企画室)ガイドライン
詳しくは経済産業省サイトカーボンニュートラルに向けた投資促進税制ページをご確認ください。
